今まさに「起業したい！」「独立したい！」と考えている方も多いのではないでしょうか？かつては起業や独立というとハードルの高いものでしたが、今はだいぶハードルが下がっており、起業や独立も身近なものとして現実的に考えられるようになっています。ここでは、起業したいという方や独立したいという方のためにも失敗しない独立起業や開業の準備方法についてご紹介していきたいと思います。
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起業したいという人や独立したいという人に見られる傾向
今の世の中は、本当にいろいろなものが多様化しています。その中で働き方も多様化し、働く際には起業や独立といったものも当たり前の選択肢となりました。もちろん、起業や独立という選択肢が当たり前になったのにも、さまざまな背景があります。
自分がやりがいを感じられる仕事をするためには起業や独立するしかないと感じている方もいますし、雇われるという働き方に限界を感じている方もいます。実際に今の日本は土台から揺らいでいるような状態なので、起業や独立という形で自立したいと考えてもおかしくはありません。
昨今では若い世代の起業家の存在も目立つようになっているのですが、実は起業に興味を持っている方というのは若い世代の方が多いのです。日本政策金融公庫は2017年に「起業と起業意識に関する調査」をおこなっているのですが、この調査によると起業に関心を持っている方は29歳以下の方が25.1%、30代の方が24.7%、40代の方が26.7%となっており、若い世代が7割以上を占めています。いわゆる働き盛りの若い世代の方が起業に関心を持っているわけです。
（出典：日本政策金融公庫）
さらに、起業に関心を持っている方を対象に起業予定の有無を調査したところ、その4割が起業したいと考えていることも明らかになりました。ただし、そういう気持ちがあっても実行に移す方というのはかなり限られてきます。その理由として挙げられるのが「自己資金の不足」と「失敗したときのリスクが大きい」という部分です。基本的にこのふたつは性別や年齢に関係なく、起業に踏み切れない共通の要因と言っていいでしょう。
一方で、起業に関心を持っている方の中で、起業についての十分な情報を持っている方というのは思っている以上に少ない傾向にあります。「起業するにはどのような知識やスキルが必要なのか」「起業するにはどのような費用が必要になるか」「事業計画書にはどのような項目を盛り込めばよいのか」「起業にはどのようなメリット・デメリットがあるか」といったいずれの情報に関しても、「あまり知らない」「ほとんど知らない」と回答している方が圧倒的に多いのです。
そして、起業についての十分な情報を持っていない方ほど関心があるのにも関わらず、理由をつけて起業をしないという傾向が見られます。これは起業についての十分な情報を持っていないからこそ、正しい判断ができていないとも言えます。逆に、起業についての十分な情報を持っていれば、「起業したい」「独立したい」と思ったときにその一歩を実際に踏み出すことができるのです。そのためにも、起業や独立について十分に理解を深めていきましょう。
起業方法は主に「個人事業主」と「法人設立」のふたつ
いざ起業するにしても、どのような形で起業をするのかを考えておかなければいけません。起業方法としては、「個人事業主」と「法人設立」のふたつが挙げられます。もちろん、それぞれでメリットもデメリットも異なってきますので、このふたつの起業方法についても理解しておきましょう。
【個人事業主】
起業方法として個人事業主を選ぶメリットとしては、手続きの簡単さが挙げられます。具体的な手続きについては後程ご説明しますが、基本的に税務署に必要な書類を提出するだけでOKです。また、税金の計算も法人と比べると簡単だと言われていますので、この点も個人事業主のメリットと言えるでしょう。
一方で、個人事業主の場合には社会的な信用というものが法人と比べたときに劣ります。もちろん、だからといってまったく信用がないというわけではありません。ただ、「個人事業主よりはやはり法人と......」と思われてしまい、取引で不利になる可能性もあります。
【法人設立】
起業方法として法人設立を選ぶ場合、社会的な信用の高さがメリットになってきます。取引はもちろん、銀行からの借り入れなどの際にも有利になります。また、節税の面でも法人のほうが有利になりますので、この点もメリットと言えるでしょう。
一方で、法人を設立するとなると手続きがとても大変になります。必要となる書類の数も増えますし、ひとつひとつの手続きにとにかく手間と時間がかかります。さらに、経理や税務には専門知識が必要になってきます。とにかく何につけても手続きが大変になるというのが法人設立におけるデメリットです。
起業する上で必要になる手続きとは？
先でもお話しましたように、起業方法というのは主に個人事業主と法人設立のふたつになります。当たり前のことなのですが、それぞれ起業する上で必要になる手続きも違ってきます。ここでは、それぞれの手続きについて触れていきましょう。
【個人事業主】
個人事業主として起業の手続きをする場合には、基本的に税務署に開業の届け出をするだけでOKになります。個人事業主として起業するのであれば、開業から1か月以内に住所を管轄する税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しましょう。問題がなければ、本当にあっけないほど簡単に受理されます。
ただ、青色申告を適用する場合や従業員を雇って給与を支払う場合には、別途税務署への届け出が必要になります。開業届と同時に手続きをしておくことをおすすめします。さらに、税務署へ提出する書類には、個人番号（マイナンバー）を記載する必要があります。提出するときに本人確認も求められますので、個人番号（マイナンバーカード）を持参しましょう。もしマイナンバーの通知カードの場合には、本人確認のために運転免許証やパスポートなどの顔写真のある身分証明書も必要になりますので注意しておきましょう。
【法人設立】
法人として起業の手続きをするのであれば、まずは定款の認証が必要になります。作成した定款は、公証人による認証を受ける必要があります。ちなみに、公証人による認証は5万円の手数料がかかりますのでこれだけでも結構な痛手になります。さらに、紙に印刷した定款の原本には印紙税として4万円分の収入印紙を貼る必要があります。電子定款であれば印紙税はかかりませんが、電子定款は電子定款で手間と費用がかかりますので専門家に依頼することになるでしょう。
法人といえば登記ですが、法務局での登記も必要な手続きです。手続きには定款だけではなく、登録免許税、出資金の払込を証明する書類なども必要になります。ちなみに、登録免許税では15万円、もしくは資本金の0.7％が15万円を超えたらその金額を支払うことになります。
登記が完了したら、税務署に「法人設立届出書」を提出します。期限は設立の日から2か月以内となっていますので、注意しておきましょう。添付書類として、ここでも定款、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）、株主名簿、設立趣意書、設立時貸借対照表が求められます。もし提出までに法人番号が指定されていない場合は記載しなくても構わないのですが、もし法人番号が指定されているようであれば13桁の法人番号も記載する必要があります。
あとは、従業員をひとりでも雇うのであれば、労働保険に加入しなければなりません。加入の手続きは、労働基準監督署でおこなうことになります。法人であれば健康保険と厚生年金保険への加入義務もあり、こちらに関しての加入の手続きは年金事務所でおこなうことになります。
起業のための準備
何事においても、準備というのは必要なものです。起業においても準備は欠かせません。ただ、具体的にどのような準備をすればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか？ここでは、起業にあたってどのような準備をすればいいのかについてご紹介していきたいと思います。ちなみに、起業方法には個人事業主と法人設立のふたつがありましたが、起業準備というのはどちらにも必要ですし、必要な準備というのはだいたい共通しているものです。
【十分な情報収集】
起業のための準備として、まず挙げられるのが十分な情報収集です。起業に関して興味や関心を抱いているのにも関わらず、十分な情報を持っていないがゆえに行動に移せないという方は本当に多いです。十分な情報収集をすることによって、具体的な道筋が見えてくるようになります。十分な情報を得ることによって、自ずと見えてくるものがあるのです。
起業の方法や手続きといったものはもちろんですが、自分が起業しようとしているジャンルにおけるライバルについても十分にリサーチしておきましょう。というのも、自分の中では「これは画期的だ！」と思ってもすでに同じような商品やサービスがあるかもしれないのです。そうなってくると別のアプローチで商品やサービスを考えなければいけませんし、あえて同じ商品やサービスで勝負するのであれば差別化を図っていかなければいけません。
ありがたいことに、今はインターネットさえあればいくらでも情報収集ができるようになっています。今の時代だからこそ、インターネットをフル活用して情報を集めていきましょう。ただし、情報の取捨選択をしていくことと実際に起業をした人に話を聞いてみるなどのアプローチも意識していきたいところです。
【事業計画書の作成】
次に、起業準備として挙げられるのが事業計画書の作成です。極端な言い方をすると、起業自体は事業計画書がなくとも可能です。ただ、それでも事業計画書は作成しておいたほうがいいのです。というのも、事業計画書の作成を通して、自分の考えている起業をより客観的に見られるようになるのです。
頭の中で思い描いているものを実際に文字や数字としてアウトプットしていくと、「あれ、これ意外に無理があるな......」と気づく点が多々出てくるものです。そういった中で、自分の考えている起業の改善点を見つけることができますし、実際に改善していけばいざ起業をする際により完成度の高い状態に持っていけるわけです。
ちなみに、事業計画書の書き方に関しては専門家に相談することもできます。自分の頭の中を整理するだけではなく、きちんとした書類としての事業計画書を作成しておきたいのであれば専門家に相談するのがおすすめです。
【地道にコツコツと資金をためておく】
あと、当然ですが起業準備として資金をためておくことも大切です。今はそれこそ資金がゼロでもスタートできるような起業もあるのですが、先々のことを考えればやはりある程度の蓄えがあったほうがいいです。今は必要なくとも、先でお金が必要になることもあります。
起業準備として資金をためるというと特別に集めるイメージがあるかもしれませんが、一番いいのはコツコツと地道にためておくことです。それもタンス預金ではなく、銀行の預金がおすすめです。というのも、将来的に銀行から融資を受けるようなこともあるかもしれませんし、そうなったときに定期的に入金があり、計画的な貯蓄ができているという実績は大きなアピールになるのです。
一般的にも、起業したばかりで銀行から融資を受けるのはハードルが高いと言われています。いざというときのために、少しでも銀行からの印象をよくしておくことが大切です。これも立派な起業準備のひとつなのです。
起業で成功する人の特徴
起業をするからには、誰だって成功したいと思うものです。これまでにも起業をして成功している人はたくさんいるのですが、実はその人たちにはある共通した特徴があります。では、起業でする成功する人にはどのような特徴があるのでしょうか？
【考え方が柔軟】
まず挙げられるのが「考え方が柔軟である」という部分です。もちろん、ひとつの物事にこだわり続けるというのもひとつの才能ではあるのですが、今の世の中は本当に移り変わりが早いものです。常識ですら時代の流れとともに変化していくのですから、そういった変化に柔軟に対応していかなければ生き残ることはできません。
柔軟に対応してこそ、その時々のニーズといったものを的確に拾い上げていくことができるのです。特に、これからの時代は流れもどんどん早くなっていくでしょうし、その分、変化も大きくなってきます。それに対応できるだけの柔軟性が大切です。
【切り替えが早い】
起業に限らず、人生というのは良いこともあれば悪いこともあります。ずっと良いことが続くということはありません。誰もが1回は必ず悪いことに遭遇するのです。そうなったときに、いつまでも引きずっているとその時間が無駄になってしまいます。
1回悪いことがあったからといって、それですべてが終わりではありません。仮に起業そのものが失敗に終わったとしても、そこから学んでまた新しく起業し直せばいいのです。起業に成功している人というのは、こういった切り替えの早さを持っている方が多い傾向にあります。
【お金についてきちんと考えている】
ビジネスシーンに限らず、日本ではお金のことを考えたり口にしたりするのはあまり好ましくないとされている風潮があります。ただ、起業を含めてビジネスにおいてはそういった考えや風潮は好ましくありません。むしろ、起業しているからこそお金のことを意識しなければいけません。
お金のことを考えるだけではなく、お金の流れを意識し、把握しておくべきです。お金に関しては何となくでやっていると必ずといっていいほど失敗します。実際に起業して成功している人というのは、きちんとお金のことを考えているものです。
【人として魅力的である】
結局のところ、ビジネスというのは人と人とのやり取りやつながりの上で成り立っているものです。だからこそ、人として魅力的であるかどうかという部分もビジネスの成功を左右します。
人として魅力的だからどんどんサービスや商品が広がっていくということもありますし、事業が厳しいときでも周りが助けてくれるといったこともあるかもしれません。実際に、起業に成功している人の中には人として何かしらの魅力を持っていることが多いものです。
起業で失敗する人の特徴
先では起業で成功する人の特徴について触れましたが、逆に起業で失敗してしまう人はどうなのでしょうか？今度は起業で失敗してしまう人に共通している特徴についてお話していきましょう。
【責任感がない】
責任感のないタイプというのは、基本的に起業には向かないですし、仮に起業をしても失敗しやすいと言われています。起業というのは最終的な責任を自分が背負うビジネスの形です。当たり前のことなのですが、この当たり前のことがわかっていないと起業しても失敗に終わってしまいます。
それに、責任感がないタイプというのは何かあったときの責任を自分以外のどこかに押し付けようとします。それはつまり、自分の非を認めないということです。自分の非を認めなければその後の成長も期待できませんし、人もどんどん離れていきます。きつい言い方になってしまいますが、起業して失敗しても仕方がないのです。
【感情的である】
感情のコントロールというのは、人類にとっての大きな課題のひとつです。感情のコントロールができないからこそ多くの方が苦しんでいますし、それによって人間関係のトラブルも起こりやすくなるのです。ただ、これはビジネスにおいて致命的といっても過言ではありません。
感情を捨てろというわけではありませんが、ビジネスシーンにおいて感情的になっても良い結果は得られません。ビジネスシーンにおいては感情よりも理性が求められます。すぐに怒るような人と仕事をしたいかと考えれば、答えは自ずと出てくるはずです。
【お金にだらしない】
お金にだらしないタイプも起業には向きませんし、起業をしても失敗するでしょう。実際に、お金にだらしのないタイプが起業してすぐ失敗してしまうというケースは多いのです。お金にだらしない自覚が少しでもあるならば、まだ起業には早いと考えたほうがいいでしょう。
日頃から何にいくら使ったのか把握していないし、把握しようともしていない、浪費癖がある......こういったお金にだらしない面があると、起業後も同じような感覚でお金を使ってしまう可能性が高いです。起業する以上はお金の流れを明確にしなければいけませんし、無駄遣いもできません。お金にだらしないままで起業して失敗するのは、もはや当たり前と言えるでしょう。
起業融資で意識しておきたい３つのポイント
起業するのであれば、起業融資についてもきちんと理解しておきましょう。起業融資は「創業融資」とも呼ばれるものなのですが、文字通り、起業をする方のための融資です。起業融資は起業前から起業後5年以内くらいが借りやすいと言われているのですが、だからといって誰でも融資を受けられるわけではありません。ここでは、起業融資で意識しておきたいポイントを3つに絞って触れていきましょう。
【自己資金】
融資というのは言ってしまえば借金です。お金を借りることになるわけですから、相手は貸した分のお金を絶対に返してもらいたいと思っていますし、返してもらわないと困るのです。そのため、起業融資をする側というのは相手の資金状態を細かくチェックしていきます。つまり、起業にあたっての自己資金が見られることになるのです。
先では地道にコツコツと銀行への預金をしていることが好ましいという話をしましたが、その話がここで絡んでくることになります。地道にコツコツと銀行への預金をしていれば自己資金としてそれなりの金額がたまっているでしょうし、地道にコツコツと預金してきたという部分から計画的であるというアピールもできます。
逆に、自己資金もゼロで預金通帳を見ても起業にあたっての計画性がまったく感じられないとなってくると、融資する側もかなり警戒することになります。預金通帳に不明点があるだけでもマイナス要素になるのですから、注意しておきましょう。
【過去の滞納】
起業融資を受ける際には、過去の滞納についても意識しておくべきです。というのも、税金やクレジットカードなどの滞納があると金融的にブラックな人物だと見なされることになります。そうなってくると、起業融資は受けられなくなります。融資をする側の立場になって考えてみればわかりやすいです。過去に払うべきものを払っていなかったり、借りたものを返せなかったりしている人物に、安心してお金を貸せるのかという話です。
特に、起業融資というのは一般的な借り入れよりも金利がかなり低めの設定になっています。そのため、過去に滞納している方が起業融資の申し込みをしても、「本当に起業に使うの？」「借金の返済に充てるんじゃないの？」と思われてしまう可能性があります。
ただし、過去の滞納に関する情報というのは一生残るわけではありません。仮に過去に滞納があったとしても、5年を経過すればその情報はクリアになります。過去に滞納していたのであれば、5年後に情報がクリアになってから起業融資への申し込みをするようにしましょう。その間に地道にコツコツと銀行への預金をおこなっておけば、それもプラスに働いてくれます。
【事業計画書】
起業融資の際には、事業計画書もポイントになってきます。ただ、事業計画書があればいいというものでもありません。というのも、事業計画書の中身が大切なのです。起業融資をする側は、事業計画書に記載されている金額が実現可能なものなのか、現実的なものなのかをチェックします。
例えば、「1年目から100兆の利益を出します！」などと言われてもまったく現実的ではありません。それこそ夢物語です。そうではなく、「こういう事業を考えていて、これだけの差し引きがあって、利益はこれくらいになります」という具体的で実現可能な事業計画書が求められます。
きちんとした根拠があって、何か突っ込まれたときに明確に答えられるような事業計画書を仕上げるようにしましょう。事業計画書の内容をきちんと自分の中に落とし込んで消化することも大切です。
起業セミナーの選び方
起業をするにあたって、起業セミナーへの参加を考えている方も多いでしょう。実際に、今は実にさまざまな起業セミナーが開催されています。無料のものもありますし、有料のものもありますので、余計にどれを選べばいいのかわからなくなってしまうという方もいるかと思います。
正直なところ、無料であるか有料であるかというのはあまり関係がありません。大切なのは、その起業セミナーが自分にとってプラスになるものであるかどうかです。自分にとってプラスになるような起業セミナーに参加するためにも、起業セミナーの選び方についてご紹介していきたいと思います。
【講師が誰なのか】
まず、起業セミナーを選ぶ上で重要になってくるのが講師です。気になる起業セミナーがあるなら、まずはその講師について調べてみましょう。有名であればいいというわけではなく、その講師がどのような実績を持っているのかを見るようにしたいものです。
無名で実績のない人物がまるで有名で実績のあるように見せかけるケースもあります。そこに記載されている情報を真に受けるのではなく、その情報が本当なのかを改めて自分で確かめた上で判断していきましょう。
【自分が起業を考えているジャンルのセミナーなのか】
起業セミナーと一口に言っても、そのジャンルはさまざまです。飲食系の起業セミナーもあれば、IT系の起業セミナーもあります。起業という部分で共通していても、そのジャンルが異なれば起業で求められるものも違ってきます。
違うジャンルからの視点を取り入れるという考え方もできるかもしれませんが、基本的には自分が起業を考えているジャンルのセミナーを選ぶようにしましょう。最初からジャンルを問わずにセミナーに参加していると、自分の頭の中も混乱してしまいます。
【口コミでの評判がどうなのか】
基本的に起業セミナーというのは人気があるので、その起業セミナーを悪用するようなケースもあります。実際に起業セミナーに参加したら、高額教材を売りつけられた......といったケースもあるのです。
こういったリスクを回避するためにも、口コミでの評判を調べるようにしておきましょう。単純に悪い口コミがあるからアウトではなく、悪い口コミの中身をチェックしてください。チェックした上で少しでも不安が残るようであれば、他の起業セミナーを探しましょう。
独立開業の選択肢は思っている以上に豊富！
今は独立開業を考える方も多いですし、独立開業の選択肢というのは思っている以上に豊富です。選択肢がありすぎて迷ってしまうこともあるでしょうが、具体的にどのような独立開業があるのかを知っていきましょう。自分の中で明確なビジョンがあるならそれに合った独立開業を、まだ曖昧なイメージしかないということであれば数ある独立開業の選択肢を見て選んでいくのもいいでしょう。
独立開業というのは、自分に合った仕事を選べる上に自由度も高く、雇用されているときのように縛られることもありません。頑張り次第では収入アップも期待できるでしょう。しかしながら、その分、すべての責任を自分ひとりで背負うことになりますし、収入が不安定になることもあります。このように独立開業におけるメリットとデメリットをきちんと理解した上で、後悔のない選択をしていきましょう。
もちろん、独立開業で絶対に成功するとは言い切れませんが、失敗するリスクを回避することは十分に可能ですし、何よりも独立開業をしたという経験はその後の人生で大きな武器になります。一度きりの人生です。少しでも独立開業が気になっているのであれば、今が一歩を踏み出すタイミングなのかもしれません。
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