サラリーマンの副業と節税対策について

少し前までは副業というと嫌な顔をする企業が多かったのですが、今では「副業？どんどんやってちょうだい！」というスタンスの企業も増えてきました。

実際に副業をしないと生活が苦しいという方も多いでしょう。また、副業をすることによって節税効果が期待できる場合もあります。今回はこういったサラリーマンの副業や節税について、さらには副業や節税とも関係してくる会社内独立についてもお話していきたいと思います。

サラリーマンの節税でよく見聞きする赤字副業

サラリーマンにできる節税方法としてよく見聞きするものに、赤字副業があります。サラリーマンの場合、所得税や住民税といったもので年間何十万円もの税金を納めることになります。これらの税金を節約する手法のひとつが赤字副業なのです。

副業にもいろいろなものがありますが、例えばサラリーマンの方が自作したオリジナルのフィギュアなどを売っていたとします。売り上げは微々たるものでも、経費はそれなりにかかっているはずです。改めて考えると副業で赤字となっていることもあるでしょう。

その赤字を給与所得と相殺することで課税所得を減らすというのが赤字副業になります。

フィギュアを自作する上で必要になってくる材料費、作業をする上で使うパソコンやその通信費、作業をする部屋の家賃や光熱費......こういったものの一部も必要経費として計上することができます。

このように副業による収入に対して経費を赤字で計上することで、サラリーマンとしての課税対象となる収入と相殺して確定申告し、天引きされた税金を戻すことができるのです。

ただし、この赤字副業というのはよく知られている節税対策だからこそ税務署のほうでも警戒されてしまうというリスクがあります。経費がどこまで認められるのかは税務署の判断次第ですし、赤字が続いていると副業ではなく趣味として見なされる可能性もあります。その点は注意しておきましょう。

副業で個人事業主になって節税する

個人事業主というと、サラリーマンを辞めてから目指すものというイメージがあるかもしれません。

ただ、サラリーマンをしながらでも個人事業主になることはできます。もし副業である程度の収入が得られるようになっているのであれば、サラリーマンのまま個人事業主になって節税をするというやり方もできます。

なぜ個人事業主になると節税できるのかというと、経費として落とせるものや控除がぐっと多くなるからです。例えば青色申告をすれば最大65万円まで特別控除が受けられます。その他にも基礎控除48万円や家内控除55万円など。
また、個人事業主になれば小規模企業共済を月7万円まで積み立てできるので年間84万円まで控除を受けられます。

なお、会社に個人事業主として活動していることが知られると困る人は、確定申告のときに普通徴収（住民税を自分で納付する）を選択してください。そうすれば、個人事業主分の住民税は会社に行かないで自宅に納付書が届きます。

基本的に経費というのは営業活動によって発生した費用であることを示す必要があるのですが、単なるサラリーマンの副業では営業活動のための費用として認められにくい部分があります。それに対して、個人事業主になると営業活動のための費用として認められやすくなります。

ザックリとした言い方をすると、サラリーマンの副業のままだと片手間でやっているという印象がどうしても強くなってしまうのです。しかしながら、これが個人事業主という形になると片手間ではなく、本腰を入れている印象に変わっていくのです。

サラリーマンの方が副業で個人事業主になる場合は税務署へ開業届を出す必要があります。基本的に税務署への開業届というのは事業を開始してから1か月以内におこなうこととされているのですが、1か月を過ぎたからといっても罰則はありません。

サラリーマンの副業で個人事業主になるメリットは、節税効果以外にもいろいろとあります。

例えば、独立や起業を考えている方であれば個人事業主になることで、その足掛かりとすることもできますし、副業の損失や赤字の繰り越しができるようになります。

異なる収入源の利益と損失を相殺することを損益通算と呼びますが、サラリーマンの副業で個人事業主になると副業の所得を本業の所得と損益通算できるようにもなります。

ただし、サラリーマンの副業で個人事業主になる場合には少しのデメリットもあります。例えば、確定申告でかかる手間や時間です。日頃から確定申告を見据えてのお金の管理や記録をおこなう必要がありますので、自由時間がかなり減ってしまうことも考えられます。でも時間や手間は税理士さんや確定申告代行サービスに依頼すれば大丈夫です。

渋谷オフィスでは、個人事業主の電話代行活用事例などを詳しくご紹介したページ「起業家、個人事業主の電話代行利用について」を設けていますので、こちらもご参考にして下さい。

個人事業主での所得が大きくなったら会社を設立して節税する

先では副業で個人事業主になって節税するという話をしましたが、個人事業主になってから副業が好調になるということもあるでしょう。

もし収入から必要経費を差し引いた副業による所得が大きくなってきたら、会社を設立したほうがより大きな節税効果が期待できます。

個人事業主のままでいる場合と会社を設立して法人化した場合では、負担する税額が大きく変わってきます。実際にサラリーマンで副業をされている方で、節税のために個人事業主から法人化するというケースは少なくありません。

サラリーマンの方が副業で会社を設立する場合、個人事業主になるときよりもさまざまな手続きが必要になってきます。

例えば、定款の作成、公証役場での定款の認証、会社設立登記申請書などの準備、法務局での登記申請、登記完了後に登記事項証明書の取得、法人の印鑑証明書の取得、法人設立届出書など税務署関連の手続き、社会保険関連の手続きなど、とにかくやることがたくさんあります。

会社の設立にあたっては法務局での登記をおこなうことになりますので、登記申請書、登録免許税の収入印紙を貼り付けた台紙、登記すべき事項を保存したCD-R、定款、取締役の就任承諾書、印鑑届出書、資本金や出資金の払い込みを証明する払込証明書といった書類も必要になります。手続きだけではなく、準備するものもたくさんあるのです。

副業でサラリーマンの方が会社を設立するメリットですが、こちらも節税対策以外にもいろいろなメリットがあります。

例えば、社会的な信用を得やすいという部分もありますし、資金調達もしやすくなります。他にも助成金の利用や赤字の繰越控除などの面でも利点が多いのです。

一方で、会社設立にあたってはコスト面での負担もありますし、社会保険の加入や事務的な負担などもデメリットになってきます。特に、サラリーマンの方が副業での会社設立となってくると事務的な負担が結構なものになってきます。

正直なところ、会社の設立というのは手間がかかります。

それに副業をしているサラリーマンの方が全員が会社を設立して節税できるというわけではありません。それでも副業がある程度の規模になっているのであれば会社を設立したほうが節税効果も大きくなる可能性があるのです。

会社設立にあたって考えるべき会社内独立

副業で得られるものが大きくなってきた場合、節税のために会社を設立するのも一つだという話をしました。

ただ、先でも触れましたように会社を設立するのはとても大変なことです。その際の選択肢のひとつとして、会社内独立というのも考えておくといいかもしれません。

副業の延長線上であっても、やはり会社を設立するのは大変です。

資金を用意して、人材を確保して、会社としての信用をゼロから作り上げていく必要があります。もちろん、そこにやりがいを感じる方もいるでしょうが、そこがネックになって会社の設立を尻込みしてしまうという方も少なくありません。

会社内独立という形であれば、資金面でも人材面でも信用面でもかなり負担を軽減させることができます。

会社内独立というのは文字通り、会社内で新規の事業を立ち上げることを指します。子会社のような形になるのか、新規の事業部を立ち上げるのかは勤務先がどのような対応をするのかによります。

会社内独立というのは珍しいことではないですし、会社側にとってもそのほうが節税になることもあります。そのため、会社内独立を勤務先がサポートしてくれるのであれば十分に検討した上で選択肢のひとつとして考えておくのもいいでしょう。

副業抜きで節税したいなら

今の日本では本当に税金が無駄に使われているので、どうにかして節税して、税金の負担を軽くしたいという方も多くなっています。最後に副業を抜きにしてできる簡単な節税対策についても触れておきたいと思います。

サラリーマンの方にもできる節税対策としてよく知られているのがふるさと納税です。

テレビコマーシャルなどでもお馴染みですし、返礼品などを目当てに利用している方も多いでしょう。ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額もしくは「（総所得金額等×40％）－2,000円」が控除額となり、所得税を払い過ぎていれば、還付を受けることができますし、住民税の税額控除もあります。

ふるさと納税以外だと住宅ローン控除や生命保険料控除・地震保険料控除、医療費控除といったものもあります。他にも本人の合計所得金額が500万円以下で寡婦またはひとり親のときに利用できる寡婦控除・ひとり親控除、災害や盗難などによって受けられる雑損控除や災害減免法による税金の軽減・免除、iDeco（イデコ）やNISA（ニーサ）、特定支出控除などもあります。

ひとつひとつチェックしていくのは面倒ではありますが、利用できるものをすべて利用していけばかなりの節税になります。節税をしながら、心身ともに豊かな生活を目指していきましょう。