個人事業主の年金増の選択肢は会社員よりも多い
個人事業主など、第一号被保険者は、20歳から60歳になるまでずっと保険料納付しても、貰える年金の額は年に780,000円弱です。保険料納付していない時期があればさらに金額が減るので、実際には平均で50,000円台というのが実情です。
個人事業主が貰える年金は、会社員より低いことが知られていますが、個人事業主など第一号被保険者は不利ということなのでしょうか？実は、国はそんな個人事業主、自営業者に向けて様々な年金増額分の方法を用意しており、増額分の選択肢は会社員より多いのです。
つまり個人事業主だからオワコンなど、悲観的になって何も知らない、何も学ばないと損というか、個人事業主だからこそ学び必要があると言えます。それでは、どんな方法があるのか？ひとつひとつじっくり見ていきましょう。
・付加年金
付加年金とは、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やすことのできる制度です。付加年金はかなりお得な制度として知られており、払った保険料を2年で回収することができます。
この制度は、毎月国民年金の保険料を400円づつ上積みして払うことで、65歳以降、付加保険料を払った月数に200円をかけた金額を、年間で受け取ることができます。
・小規模企業共済
小規模企業共済とは、個人事業主のための積み立てによる退職金制度です。掛金は全額所得控除となるので、iDeCo、NISA などと同じように節税効果があります。掛金は月々1,000～70,000円まで、500円単位で自由に設定することが可能です。
小規模企業共済で積み立てた共済金は、個人事業主が退職・廃業時に受け取ることが可能です。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」することが可能です。
このように小規模企業共済とは、個人事業主の退職金制度として利用することができます。
・iDeCo (個人型確定拠出年金)
iDeCo は、次キャッチコピーのように、"自分で入る、自分で選ぶ、もうひとつの年金" として知られています。自分で拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金は65歳になるまで拠出可能であり、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。
iDeCo の注意点としては、60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。また、iDeCo の老齢給付金を受給した場合は掛金を拠出することができなくなります。
言わば自分年金というもので、自身で投資商品を選んで運用し、その運用成果がそのまま年金として60歳以降に引き出すことができます。iDeCo の場合は、このように自分で拠出した金額を運用する必要がございますので積立投資の知識が必要になります。
積立投資の知識がなく不安だ ... という方は、積立投資関連の本を数多く手掛ける山崎元さんやインデックスブロガーの水瀬ケンイチさんの著書を読めば、ほぼ理解できますので心配いりません。
どの投資商品を選べば良いのか分からない ... という方でも、積立投資の場合は世界となる商品は非常に限られていますので、山崎元さんや水瀬ケンイチさんの著書を読めば具体的にどの商品を積み立てれば良いのか？についても詳しく書いてありますので、こちらも心配無用です。
まとめ
このように「付加年金」、「小規模企業共済」、「iDeCo」は、個人事業主など第一号被保険者が選ぶことのできる公的年金を増やすことのできる選択肢となります。
「小規模企業共済」、「iDeCo」については全額所得控除となり節税効果を得ることができますので、余裕のある個人事業主は積極的に利用したいところです。
個人事業主にも、自分年金 (iDeCo)、退職金制度 (小規模企業共済) などの制度がちゃんと用意されていますので、知らなかった ... で終らないように、まずは知ること学ぶことが重要です。
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